後遺障害『非該当』でも諦めないで。

後遺障害認定で「非該当」という結果が出たからといって、適正な賠償を諦める必要はありません。

親子で事故被害に遭われたAさんのケースでは、認定がないことを理由に保険会社から低額な示談案を提示されていました。しかし当事務所の弁護士は、非該当＝賠償額の頭打ちではないと判断し、通院慰謝料の最大化を狙った戦略的交渉を開始しました。

まず、Aさんの勤務への影響とお母様の家事従事者としての支障を個別に精査し、事故による精神的・経済的ダメージを客観的証拠に基づき立証。さらに、弁護士介入によってのみ適用される「弁護士基準（裁判基準）」を徹底して突きつけ、保険会社側の基準を覆しました。

結果として、後遺障害なしの事案における実質的な満額回答を引き出すことに成功。家族で被害に遭われた場合、まとめて受任することで主張の一貫性が増し、より強固な立証が可能となります。自分の事案における「最大値」を知ることこそが、納得の解決への唯一の道です。

愛知県弁護士会所属　弁護士中島康雄

交通事故・労働災害に遭い、辛い出来事を体験された中でも、弁護士に相談しようと一歩を踏み出した方が、こちらの記事を読んで頂けていると思います。私も数年前に、親族を事故で亡くしました。大きな驚きと深い悲しみが今でも残っております。一歩を踏み出したあなたの想いを、是非受け止めさせてください。

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