交通事故被害者の方が、生きていれば得られたであろう将来の所得の推計を、死亡事故の逸失利益といいます。後遺障害にも逸失利益はありますが、死亡事故の逸失利益との違いは、①被害者の収入が100％無くなる点、②被害者が生きていた場合の年間消費支出額を控除すること、の2点があります。
死亡事故の逸失利益の算出方法は以下の通りになります。
●死亡事故の逸失利益の算出方法
逸失利益＝年収×（1-生活控除率）×（就労可能年数に対するライプニッツ係数）
また、死亡事故の逸失利益の算出は、被害者の職業によって算出方法が異なります。
①収入を証明できる場合
交通事故前年の収入（税込み）
②収入を証明できない人（求職者、主婦など）
賃金センサスの男女別全年齢平均賃金に基づいた額
③無職者（幼児、18歳未満の学生、高齢者など）
賃金センサスの男女別全年齢平均賃金に基づいた額
生活費の控除率は、死亡により生活費がかからなくなるための控除ですが、裁判基準では以下の通りに定められています。
●生活費控除率
・一家の支柱：３０～４０％を収入額より控除
・女子（主婦・独身・幼児を含む）：３０～４０％を収入額より控除
・男子（独身・幼児を含む）：５０％を収入額より控除
就労可能年数に対するライプニッツ係数（または新ホフマン係数）は、原則として、６７歳までを就労可能年数としています。※開業医・弁護士については７０歳までとされる場合もあります。
※およそ５５歳以上の高齢者（主婦を含む）については６７歳までの年数と平均余命の２分の１のいずれか長期の方を使用します。
死亡事故の逸失利益についても、被害者の方お一人お一人計算項目が異なりますので、お亡くなりになられた被害者の方に代わって適正な賠償金を受け取ることができるようにするためにも、弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士法人半田みなと法律事務所では、依頼者の方の気持ちに寄り添いながらじっくりとお話を聞き、依頼者の方の想いを理解した上で、解決に導きます。
辛い出来事を体験された中でも、弁護士に相談しようと一歩を踏み出したあなたの勇気に応えたい。あなたを支える力になりたい。その想いを胸に、日々、努力しています。
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