交通事故問題でスムーズに問題解決を行うためには、保険会社からの損害賠償金を適正な金額で受け取ることが重要です。しかし、適正な賠償金を受け取るためには、交通事故直後から適正な賠償金を得るために対応をしなければなりません。
ここでは、交通事故直後から適正な賠償金を獲得するために重要なポイントをご紹介させていただきます。
１．後遺障害について
後遺障害（後遺症）とは、交通事故による怪我が、事故後に適切な治療を受けたにも関らず、「医学上、これ以上の回復が見込めない」と判断された症状のことをいいます。一般的なイメージでは、後遺症というと植物状態のようなイメージで、もう回復の見込みがない重症なケースを想像されるかもしれませんが、もちろんそのような重症のケースもありますが、後遺障害には、むちうちのような比較的聞いたことがある後遺障害も存在します。
２．賠償金計算における3つの基準
交通事故の示談交渉は、事故で生じた損害賠償額を話し合いで決めることですが、この損害賠償額を決定するには①自賠責基準、②任意保険の基準、③裁判基準の3つの基準があります。この3つの基準のうち、どの基準を用いて損害賠償額を決定するかによって、賠償金額が大幅に異なってきます。
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３．賠償金の計算方法
保険会社との示談交渉において、保険会社から賠償金の提示を受けることがあります。しかし、交通事故の被害者の方は、交通事故の損害賠償の知識を持ち合わせていないので、の賠償金の提示をどのように見ればよいのか分からないという方がほとんどです。
４．入通院時の損害賠償
交通事故に遭って怪我を負い、怪我の治療のために入院や通院が必要になった場合、交通事故被害者は治療に必要な費用や、入院・通院によって仕事を休む必要が生じ、収入が減少した分の補償などを請求することができます。
５．過失割合・過失相殺とは？
交通事故の場合、事故が発生した原因は加害者だけでなく被害者側にもあることがあります。例えば、安全地帯がある横断歩道において、歩行者用信号が点滅し始めた段階で横断歩道を歩き始めた歩行者と、青信号で車が衝突してしまった場合、被害者側にも信号が点滅段階で横断歩道を歩き始め、事故が発生する危険を冒したといえ、被害者側にも原因があると判断されることになります。
６．弁護士に相談するタイミング
交通事故は突発的に起こる出来事であるため、初めての経験である方が多いです。そのため、交通事故被害者の方からはよく、「弁護士の先生にはどのタイミングで相談するのが良いのですか？」と尋ねられます。
７．弁護士と行政書士との違い
最近では交通事故に関する情報を弁護士だけでなく、行政書士も情報発信をしているため、当事務所にも「弁護士と行政書士はどう違うのですか」、「弁護士と行政書士だとどちらに相談すべきなのですか」とお問合せを頂くこともあります。
弁護士法人半田みなと法律事務所では、依頼者の方の気持ちに寄り添いながらじっくりとお話を聞き、依頼者の方の想いを理解した上で、解決に導きます。
辛い出来事を体験された中でも、弁護士に相談しようと一歩を踏み出したあなたの勇気に応えたい。あなたを支える力になりたい。その想いを胸に、日々、努力しています。
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